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2014.04.15
株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、www.pasona.co.jp)は、この度『足立区会計管理業務委託』を受託し、今年4月より業務を開始いたしました。 当受託業務では、足立区の会計管理業務における業務手法や工程を調査・分析し、業務フローや業務マニュアルを整備して可視化することで、最適な業務体制を構築し、2016年度末までに同区会計管理業務全体の5割以上をパソナが実施してまいります。
少子高齢化の進展等による社会構造の変化は、地域社会の新たな課題やこれまでなかった行政需要を生み出しています。また、生産年齢人口の減少に伴う税収の落ち込みによって、将来にわたり現役世代の負担だけでは現行の行政サービス水準を維持することが困難になることも予想されます。 こうした中、行政特有の専門性が求められるものの、定型的な処理を繰り返す業務である「専門定型業務」の外部化が、多くの自治体の課題となっています。
この度、パソナが足立区より受託し実施する『足立区会計管理業務委託』では、足立区役所本庁舎内にて、「審査係」業務として支出・精算・歳入・振替収支等の収支確認業務のほか、「出納係」業務として文書管理、金融機関データ管理、入金管理等の業務、また「会計管理係」業務として公共料金支払い準備など、足立区の会計管理に係わる業務をパソナが実施いたします。またパソナは、業務の効率化を推進することで蓄積される経験やフローの見直しを足立区と共有し、業務マニュアルの適宜更新や更なる効率化に向けて、改善提案を行ってまいります。
本事業のように、地方自治体が「会計管理業務」の分野で、民間企業の業務改善のノウハウを活かして、半分以上の業務を民間委託する事例は全国で初めてとなります。
パソナはこれまで、全国の地方自治体より、「総務事務センター業務」や「各種窓口業務」等を受託し、運営してまいりました。今後は、これまで事例のなかった「会計管理業務」という新しい領域のアウトソーシングの実績・ノウハウを、足立区同様の特別区をはじめ、全国の市区町村や都道府県などの地方自治体に提供し、より効率的な行政運営を支援してまいります。