本文へスキップします。
一覧ページへ
2015.09.28
中高年人材の就労支援事業を手掛ける株式会社日本雇用創出機構(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 中野生穂、www.nihon-kikou.co.jp)は、全国の地方金融機関と連携して、地域企業の経営を支援する『ふるさと創生推進会員』サービスを10月1日から提供してまいります。
昨今、都市部では企業内での定年を機に、出身地等へのUIJターンを希望する方や経験を活かして地域企業や地域経済の活性化に貢献したいと考える方がいます。また一方、地方では優秀な人材の獲得や都市部への営業活動の強化を課題に掲げる企業が多くあります。
そこでこの度、日本雇用創出機構は、地方金融機関を対象にした会員制サービス『ふるさと創生推進会員』を10月1日に開始し、会員金融機関と連携して、主に会員機関の顧客である地域企業に対して、「知的財産資産化サービス」や大手企業出身のUIJターン希望者の「人材紹介サービス」、大都市圏への販路開拓等の「経営支援サービス」を提供してまいります。
日本雇用創出機構は当事業を通じて、地域企業の経営支援を促進するとともに、大手企業ならびに都市部にいる大手企業OB社員が、地方で活躍できる環境を整えることで、地域経済の発展に貢献してまいります。