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2020.06.18
■ 自社の雇用に関して「新規採用の抑制や凍結は必要だと思う」と答えた企業と「従来の方針を継続できると思う」と答えた企業はほぼ同数だった。 ■ 在宅勤務等のテレワークや交代制出勤は、新型コロナウイルスをきっかけに導入・拡大した企業が多数。時差出勤やフレックスタイム制は、新型コロナウイルス以前から多くの企業が導入していた。 ■ BCP(事業継続計画)を目的としたオフィス分散は、企業によって対応が分かれた。 ■ コロナ禍においても、本社スタッフ部門・管理部門、製造部門、コールセンターなどは現場勤務を継続。一方、やむを得ず業務を停止した部門は、顧客対応を伴う営業部門、接客販売・接客サービス部門が多かった。 ■ テレワーク移行に伴い発生した課題は、インフラ面よりも業務フロー面。
株式会社パソナグループ 広報部 03-6734-0215