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2012.02.27
パソナグループで中高年人材の就労支援事業や地域活性化事業を展開する株式会社日本雇用創出機構(本社:東京都千代田区、代表取締役 中野 生穂、www.nihon-kikou.co.jp )は、全国の自治体や商工会議所、中小企業の振興を支援する団体を対象に、地元の中堅・中小企業の「商品開発」から首都圏での「販路開拓」までをトータルに支援する『地域活性プロデュース事業』を2012年3月1日より開始いたします。
日本雇用創出機構は2009年3月より、首都圏での販路拡大を目指す地方の中小企業を対象にした営業支援サービス「ふるさと応援事業」を開始し、ビジネス経験豊富なベテラン人材約300名がこれまでの経験と人脈を活かし、地方企業の首都圏での営業展開を支援してまいりました。2011年からは、香川県三豊市や福岡県より地元中小企業の販路開拓支援を受託するなど、自治体等が行う中小企業振興の支援も行っています。このような支援を行う中で、販路開拓だけでなく、商品自体の魅力を向上させるべく、首都圏の市場ニーズを踏まえた商品開発に対するアドバイスを求める声が高まってまいりました。
そこでこの度、日本雇用創出機構は企業で長年商品開発・マーケティング・店舗開発等を経験した人材が"地域活性プロデューサー"として、地方企業の「商品開発」から首都圏での「販路拡大」までをトータルに支援する『地域活性プロデュース事業』を開始いたします。 今後も日本雇用創出機構は、地方企業の商品開発・販路拡大支援を通じて、地域活性化や地域での雇用創出に貢献してまいります。