本文へスキップします。
一覧ページへ
2013.02.21
株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、www.pasona.co.jp)は、企業の経営者や人事担当者を対象に、今年4月1日から施行される「改正労働契約法」と「改正高年齢者雇用安定法」に関するコンプライアンスセミナーを、3月6日(水)から計3回、パソナグループ本部(東京・大手町)で開催いたします。
4月から施行される「改正労働契約法」には雇い止め法理の法定化、無期労働契約への転換、不合理な労働条件の禁止等が追加されます。また、「改正高年齢者雇用安定法」では、原則希望者全員を継続雇用の対象にすること等が義務付けられます。 しかしながら、実施細則等の情報が少ないことから、改正に伴う実務対応に課題を抱える企業は少なくありません。また、パート・契約社員等が"顧客対応"という中核的な業務を担う販売・サービス業や、多くの非常勤講師や臨時職員を雇用している学校・教育機関では、法改正に対応しながら優秀な人材を活用するための人事戦略の再構築が急務となっています。
そこでこの度、パソナは3月6日(水)から順次、「改正労働契約法」と「改正高年齢者雇用安定法」に関するコンプライアンスセミナーを、計3回開催いたします。 法改正を受けて企業が取り組むべきポイントを解説するセミナーのほか、販売・サービス業や学校・教育関連業界で想定される課題への対応策を検討するセミナーを開催いたします。