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2018.01.09
株式会社パソナナレッジパートナー(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 中野生穂、以下パソナナレッジパートナー)は、2018年1月から、パナソニックIPマネジメント株式会社(以下パナソニックIPマネジメント)から知的財産に関する「調査業務」および「管理業務」を受託し、運営してまいります。 この度の共創事業を通じて、パナソニックIPマネジメントが長年培ってきた知的財産業務のオペレーション及びマネジメントノウハウを当社が継承し活用することにより、今後、新たに顧客企業に対して知的財産に関わる「管理業務」をサービスとして提供するとともに、これまで行ってきた「調査業務」を強化してまいります。 知的財産に関わる「管理業務」は、国内外の特許出願に伴う社内各部門、外部弁理士事務所に対する受発信書類の作成や発送等の事務のほか、特許の権利維持管理、出願・登録に伴う費用処理など(弁理士法第75条に抵触しない範囲)を行います。また「調査業務」では、先行技術調査や無効化資料調査、技術動向調査などの幅広い調査業務を受託します。 昨今、企業の知的財産組織を取り巻く環境変化において、「管理業務」および「調査業務」のノウハウを持つプロフェッショナル人材の不足が課題と言われています。この度、当社は知的財産に関する業務領域での事業継続性と業務品質向上、また継続的な人材確保の観点から、パナソニックIPマネジメントより高い評価を得て、業務受託の合意に至りました。 当社は、今回のパナソニックIPマネジメントとの共創事業を皮切りに、知的財産領域に特化した総合的なソリューションサービスの提供を通じて新たなマーケットを開拓してまいります。また、中高年技術者・研究者や出産・育児を機に離職した知的財産業務経験を持つ人材の再雇用など、新たな雇用機会の創造を目指してまいります。