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2019.04.01
株式会社パソナグループの特例子会社 株式会社パソナハートフル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 深澤旬子)は、都内企業を対象に職場内で障害のある社員のフォローや支援を行う人材を育成する『職場内障害者サポーター事業』を公益財団法人東京しごと財団から受託し、参加企業の募集を4月1日(月)より開始いたしました。 また、4月22日(月)と4月24日(水)には、障害者を雇用している(雇用予定を含む)都内企業・事業所を対象にした『職場内障害者サポーター事業 体験型説明会』をパソナグループJOB HUB SQUARE(東京・大手町)にて開催いたします。 現在、民間企業の法定雇用率は2.2%であり、45.5人規模以上の企業は、この法律に基づいて障害者を雇用する義務があります。なお、2020年度末までには法定雇用率が2.3%になり、企業規模は43.5人以上になります。企業で働く障害者は引き続き増加することが予想され、企業としては障害者の能力に応じた活躍を促進し長期的に安定した雇用のための障害者サポートができる人材の育成が必要となります。今年で4年目となる本事業では、障害者の雇用管理方法や障害特性・配慮事項等に関する知識・ノウハウの習得をはじめ、実際の支援現場の見学や事例を用いたグループワークを通じて、実践的な「障害者雇用支援のスキル」を身に付ける養成講座を開催します。 また、養成講座終了後には半年間、専門スキルを備えたパソナハートフルの支援員が定期的に事業所を訪問しフォローを行うとともに、ケースワークを通じたフォローアップ研修を実施します。
パソナハートフルは、2016年度より3年続けて「職場内障害者サポーター事業」を受託し、事務局を運営しました。この3年間で、都内企業において障害者雇用に携わる約1000名超の方々が養成講座を受講し、講座で得たノウハウを自社の障害者雇用の支援体制や環境づくりに活かしています。 ● 養成講座の様子 ▲ 受講企業同士の意見交換会 ▲ 障害者雇用現場の見学
株式会社パソナグループ 広報部 03-6734-0215