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株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」（所長：竹中平蔵）は、この度、運営委員会による第7回提言『ポストコロナは官も民も真のDXを進め 集権化と分権化が両立する事業再構築を！ ― 危機への脆弱性を克服し、新たなチャンスに変えていこう！ ―』を取り纏め、発表いたします。

新型コロナウイルスの感染拡大は、政府や企業において従来進められてきた業務のデジタル化や働き方の見直しなどを、大きく加速させるきっかけとなりました。政府は今年9月にデジタル庁の発足を予定し、官民のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を掲げていますが、コロナ禍で露呈した我が国の危機対応の脆弱性や制度的な限界、民間における雇用・職務慣行などを鑑みると、官民におけるDXの推進がその効果を最大限に活かせる結果となるかは未知数です。
そこでパソナ総合研究所では、「ポストコロナ」時代の官民におけるDX推進や事業再構築のあり方について議論を進め、この度、運営委員会により提言を取り纏めました。