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株式会社パソナ（東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、内閣府より受託し実施している「令和3年度地方創生テレワーク（※1）推進にかかる調査・情報提供支援等事業」の一環で、事業を推進する内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、およびテレワークを通じた地方創生に積極的に取り組むリーダーたちによるオンラインセミナー『先進的自治体・企業に聞く 自治体・企業・働き手、三方良しの「地方創生テレワーク」とは？』を、9月6日（月）に開催いたします。

今年4～5月の東京23区のテレワーク実施率は53.5％に上ったほか、地方移住への関心が高まるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、働く人の意識・行動が大きく変化しています（※2）。こうした中、政府は単なる東京圏でのテレワークにとどまらず、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークを推進することで、「東京圏一極集中の是正」と「地方分散型の活力ある地域社会の実現」を目指しています。

そしてこの度、パソナが開催するオンラインセミナー『先進的自治体・企業に聞く 自治体・企業・働き手、三方良しの「地方創生テレワーク」とは？』では、自治体と企業のそれぞれの視点から、地方創生テレワークに取り組むメリットや導入時の工夫などを、実例を交えてお伝えします。
パソナは、本事業を通じて地方創生テレワークの推進に貢献することで、企業の持続的な成長発展を支援するとともに、誰もが一人ひとりのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができる社会の実現に寄与してまいります。

※1 地方創生テレワークとは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークのこと
※2 内閣府「第3回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2021年6月）