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株式会社パソナJOB HUB（本社：東京都港区、代表取締役社長 髙木 元義）は、山梨県から「令和4年度二拠点居住企業誘致マッチング事業」を受託。本事業の一環として、山梨県への“二拠点居住”等を検討する企業を対象にしたオンラインセミナー『経営者が新規事業を地方で展開するワケとは？ ～いま話題の山梨県でチャレンジする人のお話～ 』を8月22日（月）に開催いたします。



新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワーク等の場所にとらわれない働き方が浸透する中、東京圏では20代を中心に地方移住への関心が高まっているほか※1、山梨県では昨年、2014年以降初めての転入超過となりました※2。また企業においては、地方での新規事業開発や人材育成の取り組み、BCP（事業継続計画）の推進等を目的に、オフィス拠点・本社機能の移転や分散を実施するなど、新たな組織のあり方が広がりを見せています。

そしてこの度、パソナJOB HUBは山梨県より「令和4年度二拠点居住企業誘致マッチング事業」を受託し、同事業を通じて主に経営課題解決やイノベーションに資する地方移転等を検討する首都圏企業を対象に、オンラインセミナーやワーケーションツアー、ツアー実施後のフォローアップ等を行うことで、企業の地方移転や“二拠点居住”等を支援してまいります。
オンラインセミナー『経営者が新規事業を地方で展開するワケとは？ ～いま話題の山梨県でチャレンジする人のお話～』では、首都圏から山梨県へ本社機能の移転や分散を行い、様々な分野で事業開発・推進する企業経営者が登壇。地域を巻き込んだ新規事業開発の実例や、雇用にとらわれない柔軟な人材活用、多様な働き方の実践方法等についてご紹介いたします。

パソナJOB HUBは本事業を通して、首都圏企業が安心して地方移転等に取り組めるよう支援すると共に、山梨県への移転や“二拠点居住”等を促進することで、同県の関係人口の創出と地域経済の活性化に貢献してまいります。

※1 内閣府「第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2021年6月）
※2 総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告　2021年（令和3年）結果