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福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 白石徳生)は、東日本大震災の復興支援に向けて、ベネフィット・ワンの会員専用HPを通して、『東北支援キャンペーン』を実施し、被災地の名産品の販売促進や旅行利用の促進を行い、被災地の復興支援に貢献してまいります。

東日本大震災は、直接的な被災地への被害だけでなく、国内の観光業やサービス業にも大きな打撃を与えました。訪日外国人の激減や自粛ムードによる消費控えが広がり、東北、関東近郊の多くの宿泊施設やサービス関連施設は、利用が減少しています。

ベネフィット・ワンでは、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の会員専用HPを通して、被災地支援の義援金の呼びかけを行い、6,000人を超える方々から約3,397万円(2011年5月9日時点)の募金が集まっております。

そこで、ベネフィット・ワンは、被災地の復興支援のために、社内に「東北支援プロジェクトチーム」を立ち上げ、宿泊施設を利用するごとに募金を実施するほか、被災地域の名産品を会員に積極的に紹介し、販売促進を行う『東北支援キャンペーン』を実施してまいります。
今後もベネフィット・ワンでは、「ベネフィット・ステーション」にサービスを提供する2万を超える企業と、サービスを利用する約504万人の会員を繋ぎ、被災地の復興支援やサービス業の活性化に繋がる取り組みを行ってまいります。

『東北支援キャンペーン』概要

内容	(1) 『アウトレットチャリティープラン』の実施 会員が対象宿泊施設で宿泊するごとに被災地に義援金を送る 『アウトレットチャリティープラン』 を実施。宿泊予約1件につき、会員が100円、ベネフィット・ワンが100円、計200円を、日本赤十字社を通して、被災地に寄与する。 被災地周辺の宿泊施設を含め、500施設の参画を目指す。 (2) メニュー申込み時に、募金活動を促進 「ベネフィット・ステーション」の会員専用HP(http://www.benefit-one.co.jp)でメニューを申込む際に、申込み完了画面で募金の呼びかけを表示し、サービス利用とともに募金の促進を行う。 (3) 被災地の名産品を販売する『buy東北キャンペーン』の実施 「ベネフィット・ステーション」の会員専用HPに専用ページを設け、被災地の名産品の商品を特集し、販売を促進する。
開始	2011年4月
対象	ベネフィット・ワンの会員 総会員数504万人 (2010年10月末現在)
問合せ	ベネフィット・ワン　サービス部 03-6892-5220

報道関係の方からのお問い合わせ
株式会社パソナグループ 広報室
03-6734-0215