株式会社パソナ (本社:東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、www.pasona.co.jp) は、被災地域の農業・漁業の産業復興を担う人材を育成する「農業者雇用支援講習」と「漁業者雇用支援講習」を、7月より岩手県、宮城県、福島県にて順次実施してまいります。
当事業の第一回目の「農業者雇用支援講習」を7月26日(木) に岩手県奥州市で開催し、「漁業者雇用支援講習」を8月2日(木) に、宮城県東松島市で開催いたします。
昨年度、パソナグループは東日本大震災による被災地域の農業と漁業を復興するため、両産業の復興を担う人材を育成する「農業者雇用支援講習」と「漁業者雇用支援講習」を岩手県、宮城県、福島県にて実施し、約200名の農漁業従事者の方々が参加されました。
今年度7月26日より開始する当講習では、実施地域を拡大し、両講習あわせて3県約30地域に増やします。また、各地域の特性や要望をヒヤリングした上で、経営感覚を磨くための「簿記」「労働関係法規」、農商工連携や6次産業化の「ケーススタディ」等、地域ごとの実情に合わせた講習内容を提供してまいります。
当事業は厚生労働省の「平成24年度農業者雇用支援事業」と「平成24年度漁業者雇用支援事業」をパソナが受託し運営してまいります。事業主が講習対象者を当事業に参加させた場合、奨励金日額7,000円が支給されます。
概要
名称 |
「農業者雇用支援講習」 「漁業者雇用支援講習」 |
日時 |
2012年7月26日より順次開始 |
開催地域 |
【農業者雇用支援講習】
岩手県 (八幡平市、岩手町、盛岡市、一関市、奥州市)
宮城県 (登米市、栗原市、仙台市)
福島県 (郡山市、会津若松市)
【漁業者雇用支援講習】
岩手県 (釜石市、久慈市 宮古市 大船渡市)
宮城県 (東松島市、石巻市)
福島県 (相馬市、いわき市) |
対象 |
農家、漁業関係者、農業法人・漁業経営体の従業員、経営者など |
内容 |
全5日間の講習 ※開催地域のニーズに合わせて変更あり
・今後の復興支援について考えるパネルディスカッション、基調講演
・農商工連携、6次産業化のケーススタディ
・農業法人、漁業経営体への現場見学
・農業漁業分野の労務管理について
・農業漁業分野の簿記について |
募集人数 |
各回35名程度 |
参加費 |
無料 |
備考 |
当講習は厚生労働省の「農業者雇用支援事業」「漁業者雇用支援事業」として実施。
受講者を雇用している事業主に対して、奨励金日額7,000円が支給されます (詳細条件は下記 ※農漁業者雇用支援奨励金) |
平成24年度農業者雇用支援講習 岩手会場概要
日時 |
(1) 7月26日(木) 10:00~16:30
「農業簿記」
強い経営体質を学ぶために農業複式簿記の基本を学ぶ |
(2) 7月30日(月) 10:00~16:30
「農業労務」
法人化を見据えた人材の育成について学ぶ |
(3) 8月28日(火) 10:00~16:30 |
(4) 8月29日(水) 10:00~16:30
「農業の6次産業化」
6次産業化にむけたプラン作りから計画の実行について学ぶ
※(3) , (4) 両日とも上記講習を実施 |
(5) 9月4日(火) 8:00~18:00
「現場見学」
被災しながらも第一線で活躍する農業法人を見学する |
場所 |
【 (1)~(4) の会場】
水沢公民館 (水沢地区センター) / 岩手県奥州市水沢区聖天85-2
【 (5) の会場】 (2会場で実施)
・有限会社イーストファームみやぎ/宮城県遠田郡美里二郷字前谷地114
・菜園レストラン野の風/宮城県遠田郡美里町練牛字十四号20 |
平成24年度漁業者雇用支援講習 宮城会場概要
日時 |
(1) 8月2日(木) 13:00~17:00
「漁業の6次産業化」漁業の6次産業化のメリット・可能性について学ぶ |
(2) 8月4日(土) 13:00~17:00
「水産物マーケティングと販売強化」
消費者の消費動向を学び、収益力をアップするための方法を学ぶ |
(3) 8月6日(月) 13:00~17:00
「漁業簿記・漁業労務」
漁業簿記から経営分析などを学ぶほか、協同事業化を踏まえ労務管理について学ぶ |
(4) 8月7日(火) 13:00~17:00
「協同事業化や法人化」
協同事業化や法人化のメリット・デメリットについて学ぶ |
(5) 8月8日(水) 13:00~17:00
「現場見学」
被災しながらも第一線で活躍する漁業経営体を見学する |
場所 |
【 (1)~(3) の会場】
東松島市コミュニティセンター/宮城県東松島市矢本字大溜1-1
【 (4) の会場】
松島町中央公民館/宮城県宮城郡松島町磯崎字浜1-2
【 (5) の会場】
合同会社OHガッツ/宮城県石巻市雄勝町水浜9-1 |
「農漁業者雇用支援奨励金」について
2011年3月11日の東日本大震災以降に、被災地の農業法人や、漁業経営体等に雇用保険被保険者として雇われた、45歳以上65歳未満の方を研修に参加させた経営体に対し、受講者1人につき、日額7,000円を支給する。
受講者が出席率6割を満たない場合、別途厚生労働省の同様の助成金などを受けている場合は、
支給対象にならない可能性があります
講習問合せ・申し込み窓口
各県ごとに講習の問合せ・申し込み窓口を設置しています。
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